中小建設業の『脱!どんぶり勘定』の補佐役 服部正雄です。

2025年度専門家紹介ネットシェアマガジンに2回目の投稿をさせていただきます。

少しでも購読者の皆様にお役に立てれば幸いです。

今回のタイトルは、『中小建設会社1人あたり付加価値額』です。

よく聞く言葉ですが、付加価値額について様々な計算方法がありますが、建設業で言えば工事利益額と思います。

比較し易い建設業の考え方として建設経理事務士の学びで控除法があります。

付加価値=(完成工事高-仕入高-外注費-労務外注費)

1人あたり付加価値額=付加価値/総職員数(営業も事務も含む)

公式は私が通常使う工事利益に等しいと理解しています。

完成工事高-工事完成に直接掛かる原価(変動原価)=工事利益と考え

工事利益÷総職員数=1人あたり付加価値額として顧客先で3期比較等して経営会議等でご説明しています。

勿論役員報酬を始め給与や経費等固定費の支出差額も大きくありますが、沢山稼ぐ=工事利益を増やす事これが1番重要と考えます。

少し前のデータですが、愛知県管内1378社平均1名1264万でした。

当り前ですが1人あたりの付加価値額が高い会社が優良な建設会社となります。

参考事例としてA社・B社・C社 3社の比較をしてみます。(各社事情特性等無視した単純比較です)

  • A社完成工事高 4億円  工事利益額1.2億 工事利益率30% 総職員数7名   1人平均:1714万 営業利益 2.2千万
  • B社完成工事高 8.5億円 工事利益額2.2億 工事利益率26% 総職員数17名 1人平均:1294万 営業利益 2.7千万
  • C社完成工事高 11億円  工事利益額2.2億 工事利益率20% 総職員数16名 1人平均:1375万 営業利益 3.5千万

営業利益で比較するのは、営業外損益や特別損益には社員の意思は入らない為、社員が関与しての目標利益等は本業の稼ぎ(営業利益)を重要視しています。

勿論この数値で語れる事は全てではありませんが、この3社は役員、現場管理者、営業職、事務職、設計職等で現場作業者は不在で全て外注利用です。

様々な視点もありますが、申し上げたい事は、結論としてタイトルの『1人あたり付加価値額』が大きく経営数値に影響を与えると考えます。

又その原資となる工事利益額(完成工事高-工事毎原価=工事利益額=付加価値額)の増加を意識する事が1番重要な事であると考えます。

又その工事利益額は何百、何千と言う毎日の完成工事の積み重ねの集計です。

赤字受注や低利益率の工事受注等、営業政策的に受注せざるを得ない経営判断もあると思いますが、現場の段取り等効率化、追加受注、VE等に努力要点を置く事と毎月の数値確認等が必要です。

工事利益>固定費⇒工事利益+目標営業利益>固定費の結果を生み出す為にも毎日の現場利益=工事利益を重要視する施策が望まれます。

上記のようなことご興味ご関心のある中小建設業経営者の方へ、専門家紹介ネットを通じてお問い合わせやご相談お待ちしております。

【 この記事の専門家 】中小建設業の『脱!どんぶり勘定』の補佐役 服部正雄

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