令和2年目を迎えた中で中小零細企業に必要なことが
昨年度に私自身が各業種コンサルティング実務を通じて
言えることは以下の通りです。

①年度内の事業方針や直近の経営計画の見直し
⇒消費増税後直後厳しい経営環境になっている会社が多数有
　特に既存顧客だけに頼らないための計画をすべき
　自社が抱える脅威と機会にフォーカスし愚直に策を講じていくこと

②人件費の適正化を重点とした人事制度の見直し
⇒客観性のある人事評価で見合った報酬にする、
　役職者が役割責任を果たせているか現状を査定する
　またトータルの人件費が経営状況に見合うよう見直すべき
　払うべき人、伴っていない人には期間を設けて適正額へ是正すること

③採用の仕方の工夫と既存人材の適材適所配置見直し
⇒広告費をかけても人は来ない、最新の媒体を駆使して自社の魅力を
　情報発信して人材を確保することは工夫次第で可能
　人材の個性と個々の能力に見合った仕事で発揮してもらうべき
　無理な結果を求めることで人材の離職やスランプ等が多数見受けられる

また昨年元号が令和になった5月時点では以下のことを提言しました。

○会社の経営計画をするかしないかでその後の伸びしろが大きく違うこと

○人材育成に取り組むか否かでその後会社の分かれ目になるということ

上記のことに変わりはありませんが、
想定以上に経営環境は会社の規模等問わずより厳しくなっていると
現場で実感することが年度末から多くなりました。

上記①～③でいずれか自社で思い当たることがあれば、
すぐにでも取り組まれることをおススメいたします。

最後に今こそ外部の各専門家・コンサルタントに
自社の置かれている課題について相談してみてはいかがでしょうか。

自社ですべて解決はできませんので相談してみる価値はあると思います、
専門家紹介ネットに登録されている方へお声がけいただければ幸いです。

【 この記事の専門家 】Koffice柴田和季