専門家一覧

銀行と大手信用調査会社での経験を活かして、次世代に残すことの出来る中小企業を創造しています。
次世代に事業を残すために経営者が取り組まなければならないのが、取引金融機関との円満な関係作りです。
具体的には、向こう最長10年間でバランスシートを健全化していくためのロードマップを書面化した実抜（ジツバツ、「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」）と策定、金融機関に提出します。
当事務所では、経営者と徹底的に議論を重ねて、血の通った実抜を全力で策定します。
更には、策定した実抜を絵に描いた餅に終わらせることなく、経営者と共に、収益と資金繰りの改善を推進しながら、実抜の実行、実践を支援させて頂きます。
中小企業金融円滑化法の平成25年３月末打ち切りはもはや既定路線です。
経営者は、今すぐに有効な金融機関対策を講じる必要があるのです。

債務者区分が「正常先」であっても、「正常先」であることに甘んじてはなりません。
当事務所では、借入金に対する「支払利息」を、「売上原価」と「販売費及び一般管理費」と並んで「中小企業の三大コスト」として位置付けています。
「支払利息」を削減するためには、金融機関の自己査定上の「信用格付け」を引き上げていく不断の努力が必要となっています。
「信用格付け」を引き上げていくためには、本業の強みを伸ばし、収益体質を強化し、ヒト・モノ・カネの限られた経営資源を集中投入していくことが肝要です。
「信用格付け」を引き上げていくことが出来れば、「借り安く（借入利率の低下）」なり、「借り易く（追加融資が容易になる）」なります。
「借り安く」、「借り易く」を実現するため、向こう５～10年間を見据えて、本業の強みを伸ばし、収益体質を強化していくための工程表を「中期経営計画書」として書面化します。
策定した「中期経営計画書」に従って、収益力の強化に経営者と共に取り組んでいきます。

取引金融機関との円満な関係作りに必要なことが、金融機関には何事につけても、口頭ではなく、書面で伝えていくことです。
金融機関の内部では、全て書面で業務が行われているといっても、過言ではありません。
書面を金融機関に提出していくことで、金融機関担当者が軽減できれば、担当者としても「付き合いやすい融資先」になります。
設備資金然り、増加運転資金然り、前向きな借入金こそが、中小企業の成長エンジンです。
中小企業と金融機関との橋渡し役として、中小企業を全面的にバックアップさせて頂きます。