10月を迎えてもコロナウィルスの影響が続いております、
11月以降多くの企業が資金繰り問題に直面すると言われています。

コロナ禍で生き残るための中小企業経営のかじ取りがまさに今経営者の判断に掛かっていると思います。

これまでそしてこれから経営者が下した判断が吉と出るか凶と出るか。

まさに私自身担当している関与先でも
下した判断で明暗が分かれておりもろに経営へ影響が出ています。

そこでコンサルタントの端くれとして読者の方々に進言させていただきます、
それはコロナ禍で生き残るための中小企業経営のヒントとしてすべきこと10項目です。

○コロナの影響を半年以上先見込んだ経営計画（事業計画書）の見直し点検を行う。（必要に応じて修正は必須）

○上記と併せて社長自ら早めに金融機関へ出向き当面の資金の目途を付ける。（可能な限り融資相談、助成金申請、補助金申請他含む）

○社内外取引の点検と相応の見直し。（必要なものか否か厳正に判断）

〇コロナの影響を見越した人事評価の見直しと点検。（緩急つけて厳正に評価し賃金と連動させる）

〇会社に貢献する人とそうでない人の見極めをする。（余裕があるうちに）

〇人材の登用と配置の見直しを今こそする。（よりパフォーマンスを出すために適材適所）

〇社内で皆とコミュニケーションを取りながら経営者の思いをしっかり伝える。（相互認識理解の点検）

〇外部の力を借りる。（問題解決のために頼るべき時は頼り自社だけで処理しようとしない）

〇営業は主に新規よりもこれまでお付き合いのあった先から積極的にして自ら頭を下げる。（自社の信頼残高の度合で大きく左右されます）

〇何事も甘く見ない、問題は早期解決に向けて動き好機にも素早く動く。（何が起きるかわからない）

実は上記の事をしたか否かで難を脱しつつある会社もあり、せずにいきなりピンチになった会社があります。

私ができることは多くはないですが、これをヒントに少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。

最後に今こそ外部の各専門家・コンサルタントに
自社の置かれている危機について相談してみてはいかがでしょうか。

予算が要りますが、それなりに第三者からの助言は必要です。

自社ですべて解決はできませんので相談してみる価値はあると思います、
専門家紹介ネットに登録されている方へお声がけいただければ幸いです。

【 この記事の専門家 】Koffice柴田和季